表2

※独立行政法人　労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2023‐労働統計加工指標集‐」を基に筆者作成 従業員1000人以上の企業を基準にし、基準値を100.0としています。どの学歴も職種も企業規模が小さくなるほど退職金の格差が大きくなっていることが分かります。 高校卒の現業職の1000人以上の企業と33～99人の企業を比べると、半分程度の格差が見られます。企業規模が大きいほど退職金が多く配られることが見て取れます。 また高校卒の現業職は、大学卒の管理・事務・技術職と比べると、退職金の企業間格差が大きいです。そのため、学歴によっても退職金の支給額が変わるといえるでしょう。

退職金の額より今後の生活費に目を向けよう

高校卒の「現業職」における退職者の平均支給額は、「管理・事務・技術職」よりは少ないですが、1183万円となっています。平均より高ければ、退職金も期待できるでしょう。 また勤続年数が長く企業規模が大きいほど、退職金は多くなります。反対に、勤続年数が短く企業規模が小さいと退職金は少なくなるため、今後の生活に困ることがないように退職金と年金受給額、預貯金などを計算して、毎月どれくらい使えるかを早い段階で確認してみましょう。 出典 厚生労働省　令和5年就労条件総合調査の概況（18ページ） 独立行政法人 労働政策研究・研究機構　ユースフル労働統計2023（249ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー