今住んでいる県で「生活保護」の申請を断られました。ほかの都道府県なら審査が通ることはありますか？

生活保護は、経済的に困窮している人が対象となる国の制度ですが、申請すれば誰でも受けられるというわけではありません。 受給対象になるためには、審査を通過して「生活保護の受給が必要」と判断される必要があります。 審査に通らずに、生活保護を受けられなかった場合に、「今住んでいる県の審査基準が厳しいからなのではないか？」と、疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。 本記事では、生活保護の審査基準には都道府県による違いがあるのかについて、生活保護の審査基準の内容や、審査に落ちた場合の対処法も含めてご紹介します。

生活保護の審査基準は全国で統一されている

生活保護とは、収入が最低生活費に満たない世帯を対象として、健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにするための制度です。 最低生活費は、要保護者の年齢・世帯構成・所在地などの事情を考慮して、厚生労働大臣が定めた保護基準を基に計算されるものです。収入が最低生活費に満たない場合は、最低生活費から収入を差し引いた金額が保護費として支給されます。 生活保護はあくまでも国の制度であり、適用要件については、国が統一して基準を設けています。そのため、都道府県によって「審査が厳しい」「審査に通りやすい」ということはありません。

生活保護の審査基準を確認しておこう

生活保護の審査基準を満たしているかどうかで、受給対象になるかが決まります。 収入が最低生活費を満たしていない場合であっても、土地や家屋などを所有していれば、売却して生活費に充てなければなりません。 ただし居住用の持ち家については、生活に必要なものと判断されるため、所有していても生活保護の対象になる可能性があります。 自動車も、基本的には処分や売却の対象になりますが、求職する際にやむを得ず利用しなければならないときなどは、所有が認められる場合があります。 また働くことが可能な場合は、その能力に応じて働かなければなりません。 そのほか、年金や手当などの給付を受けられる制度を利用できる場合は、優先的に活用する必要があること、親族などから援助が受けられる場合は、援助を受けることなども受給要件に挙げられます。