りそなＨＤの南社長

（ブルームバーグ）： りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は政策保有（持ち合い）株式について、現時点ではゼロまで削減する考えはないと明らかにした。その上で、自社の戦略次第では新たに取引先企業の株式を保有する選択肢もあり得るとした。

南社長はインタビューで、「戦略的に株式を持つことは、一定の条件下ではあり得る。ゼロにするかしないかと言われると、現時点では恐らくゼロにはならない」と言及。ビジネスや戦略の進め方次第では、「新しく持つ可能性も当然ある」と述べ、局面ごとに柔軟に判断する考えを示した。

大手銀行などは政策株の削減を進めてきたが、大手損害保険４社による保険料の事前調整問題を巡る金融庁の行政処分を契機に、削減動向が一層注目されている。同庁は処分で政策株の存在が適正な競争をゆがめた一因と指摘しつつ、政策株とみられる株式を「純投資」に区分して継続保有する事例などを問題視し検証を進めている。

りそなＨＤは公的資金が注入された2003年の３月末に簿価ベースで１兆3970億円あった政策株を24年３月末時点で2616億円まで減らした。さらに30年３月末までに３分の２以上削減する方針を打ち出している。

今後の政策株売却に伴い創出が見込まれる3000億円相当の資本の使い道の一つとして南社長は、外部との提携など「インオーガニック戦略」を挙げた。中でも「異業種には大変な興味がある」と述べ、銀行業務と親和性の高いリースや決済分野などに言及した。

南社長は、現在保有する政策株について「本当にコアのコアのところだけが残っている状況で、今後の削減はもちろん簡単な話ではない」とも述べた。

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