いまIT企業が「日本の原発周辺の土地」を狙っている? 世界中が原発に熱視線「消費電力10倍」生成AIが“安い電力”求めるワケ【news23】
伊沢拓司さん: 2030年までに、原発で20~22%ほど、エネルギーミックスの中で担うというのが政府の方針です。その必要性はもちろんあると思いますが、リスクコミュニケーションは明らかに足りていないと思います。 どうして原発を作るのか、どういう安全計画が立てられているのか、実際こういった避難計画などの問題にどう対処していくのかという国民に向けた広報ができていないというのは、火を見るより明らかなことかなと思う。 エネルギーに関する議論だけではなく、広報戦略や、果たしてうまく運用できるのかというところも含め、選挙の争点にはなってくるのかなと思います。 小川彩佳キャスター: 増え続ける核のゴミにどう対応するのか、一向に解決策は見えていません。最終処分などについても、政治家の皆さんの言葉というのが必要になります。 私達の生活にも欠かせない電力ですが、今後どう安定的に確保していくのでしょうか。 藤森祥平キャスター: 衆議院選挙で各党が掲げているエネルギー政策について、私たちは原発の利用を中心に抜粋しました。 自民党 「再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の活用」 立憲民主党 「2050年までに原発に依存しないカーボンニュートラル」 日本維新の会 「次世代原発の活用推進」 公明党 「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大」 共産党 「2030年度に原発と石炭火力ゼロに」 国民民主党 「原発の建て替え・新増設」 れいわ新選組 「原発は即時廃止、2050年までに再生可能エネルギー100%」 社民党 「原発ゼロ・自然エネルギー100%」 参政党 「行き過ぎた再生エネルギー推進を見直す」 化石燃料に頼らない電力を各党はどのように確保していこうとするのか、この公約の中に掲げられている限られた表現ではあるかもしれませんが、ぜひじっくりご覧になって判断材料にしてみてください。 ■原発の活用について「みんなの声」は NEWS DIGアプリでは『IT企業の原発の活用』について「みんなの声」を募集しました。
Q.IT企業が膨大な電力を原発から調達 どう思う? 「関心が向くのは当然」…12.5% 「安全と地元の同意が不可欠」…32.6% 「日本以外で模索」…16.1% 「原発に反対」…36.1% 「その他・わからない」…2.7% ※10月24日午後11時22分時点 ※統計学的手法に基づく世論調査ではありません ※動画内で紹介したアンケートは25日午前8時で終了しました ========== <プロフィール> 伊沢拓司 さん 株式会社QuizKnock CEO 東京大学経済学部卒 クイズプレーヤーとして活躍中
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