日本の海外インフラ支援の官民ファンドが約1000億円の赤字 斉藤大臣「検証進める」
企業の海外インフラや都市開発への投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」について、斉藤国土交通大臣は1000億円近くの赤字が出ていると明らかにしました。 斉藤国交大臣 「国土交通省としては今回の多額の損失計上に至った事実を重く受け止めております」 国交省が管轄する官民ファンドのJOIN「海外交通・都市開発事業支援機構」について、斉藤国交大臣は会見で2023年度の決算で799億円の損失があったことを明かしました。 従来の損失に加え、累積赤字は約1000億円に上るとみられています。 巨額の損失の理由について、軍事クーデターでミャンマーの都市開発事業がストップしたことなどを理由に挙げました。 斉藤大臣は「これらの事業を継続し、今後も事業の実現などに取り組んでいくものの、多額の損失計上に至った事実を重く受け止めている」として今後、国土交通省の方針として「金融実務の専門家などで構成される有識者委員会を設置し、どのような事業に投資すべきかなど検証を進めていく」と説明しました。
テレビ朝日
