自民と国民、103万円の壁見直しへ初の税調協議 来週から本格化
自民党と国民民主党は14日、国民民主が求める「年収103万円の壁」見直しに向け、政調会長と税制調査会長による初の協議を国会内で開催した。年末の税制改正への反映を視野に、来週公明党を含む3党で税調会長をトップとする税調協議に入る方針で一致。国民民主は衆院選の公約通り、所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう求める構えで、上げ幅などを巡る協議が来週本格化する。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 自民からは小野寺五典政調会長や宮沢洋一税調会長、国民民主からは浜口誠政調会長や古川元久税調会長が出席した。この日は実質的な「顔合わせ」（小野寺氏）で、国民民主側が「次回、自公国の3党でやりましょう」と提案。自民側も賛同したという。協議後、小野寺、宮沢両氏が記者団に明らかにした。 国民民主の古川氏は自民との協議に先立ち、公明の赤羽一嘉税調会長とも個別に協議し、3党税調協議の来週開始で一致した。 古川氏は、来週の3党協議で「我が党として衆院選で訴えた税制に関する項目について要望の申し入れを行いたい」と記者団に語った。国民民主は衆院選で「壁」見直しに加え、ガソリンの暫定税率廃止、消費税率の時限的な5％への引き下げなどを訴えており、これらを網羅的に要望する構えだという。 自民は例年、事実上の政府・与党方針となる党税制改正大綱を12月10日過ぎにまとめてきたが、宮沢氏は「（例年通りの）スケジュールで行くかどうかは今後の状況次第だ」との認識を記者団に示した。 国民民主は14日の党会合で、月内にも召集される臨時国会で、政府に「壁」の見直しを促す法案を提出する方針を確認した。国民民主は衆院選で議席を28へと4倍に増やし、予算を伴わない法案の単独提出が可能な21議席以上を確保していた。【安部志帆子、竹内望、杉山雄飛】
