ドイツ左派「緑の党」がウクライナ武器支援と「平和主義」を両立する論理
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2022年2月24日のロシア、ウラジーミル・プーチン大統領による ウクライナ侵略 は、ヨーロッパの安全保障をめぐる状況を一変させた。中でも、ヨーロッパの基軸国ドイツは、それまでの安全保障政策の抜本的見直しを迫られた。 すでにドイツ外交のこの「歴史的転換」については、様々なところで紹介されている。その内容を要約すれば次のような点である。 (1)ドイツ軍の装備を最新鋭にするための資金として1000億ユーロ（約14兆円）の「特別財産」を設ける(2)北大西洋条約機構（NATO）加盟国の公約となっていた国防費GDP比2％以上の支出を今年から実行に移す(3)ウクライナに対する重火器を含む武器供与(4)「ノルドストリーム2」（ロシアとドイツを結ぶバルト海の海底天然ガスパイプライン。ロシアに収益をもたらすとして批判されていた）事業の停止――などである。
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三好範英
