独首相信任投票、16日実施 否決で解散総選挙の見通し
【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は11日、自身の信任投票を16日に行うよう求める動議を連邦議会(下院)に提出した。 前倒し総選挙の実施に必要な基本法(憲法に相当)に基づく手続き。大統領と首相、与野党は既に来年2月23日に総選挙を実施する方針を確認している。 基本法では、不信任となった首相の提案を受けて、大統領が21日以内に議会を解散できると規定。解散後60日以内に総選挙が実施される。与党は11月の連立崩壊で議会の過半数を割り込んでおり、首相信任案が否決され、総選挙になだれ込むことが確実な情勢。