岸田内閣支持率28％　3ポイント上昇

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した７月の世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回６月の調査から３ポイント上昇して２８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は３ポイント低下し６４％でした。 支持する理由では、「人柄が信頼できる」が２９％、「自民党中心の内閣だから」が２７％でした。一方、支持しない理由では、「政府や党の運営の仕方が悪い」が３５％、「指導力がない」が３２％でした。 各党の支持率は、自民党が３２％（６月調査比＋１）、立憲民主党が１０％（＋１）、日本維新の会６％（－３）、公明党５％（＋２）、共産党３％（－１）、国民民主党２％（±０）、れいわ新選組２％（±０）、社民党１％（＋１）、参政党１％（±０）、その他の政党１％（±０）、支持・好意政党なし３５％（＋２）でした。 法律上夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも自由に選べる選択的夫婦別姓制度について賛成か反対か聞いたところ、賛成が６９％、反対が２３％でした。 一定の給与がある高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」についてたずねたところ、「高齢者の就労意欲を高めるため減額をやめるべきだ」と答えた人が５７％、「財源確保などの課題があり改正の必要はない」と答えた人が２９％でした。 次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、 石破茂元幹事長が２４％でトップ。続いて小泉進次郎元環境大臣が１５％、高市早苗経済安全保障担当大臣が８％。岸田総理が６％、上川陽子外務大臣が６％、菅義偉前総理が５％、河野太郎デジタル大臣が５％でした。 自民党支持者に限ると、石破氏が１８％、小泉氏が１７％、岸田氏が１４％、高市氏が１３％、河野氏が９％、菅氏が５％でした。 衆議院の解散時期については、「今年の秋までに」が３３％（６月調査比－６）、「解散を急ぐ必要はない」が２２％（＋３）、「今年の年末までに」が１６％（＋１）でした。 調査は7月26～28日に１８歳以上の792人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。