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　4月6日（土）から15日（月）まで、10日間にわたっておこなわれた『令和6年春の交通安全週間』。今年は4月10日が、「交通事故死ゼロを目指す日」でしたが、残念ながらこの日、全国で6件の死亡事故が発生し、6名の命が奪われました。 【写真】元喜君のランドセルに入っていた、手書きの「なぞなぞカード」（遺族提供） 　警察庁が4月12日に発表した広報資料に目を通すと、平成20（2008）年から2024年までの16年間、「交通事故死ゼロを目指す日」に死者がゼロとなった年は一度もありませんでした。 　誰もが、「自分だけは」とか、「自分の家族に限って……」と心のどこかで思っているからこそ、ハンドルを握り、街を歩けるのだと思います。でも、交通事故に遭遇するリスクは思いのほか高いことをあらためて認識しておく必要があるでしょう。 ■　日本は歩行者・自転車利用者にとって「危険な国」 　では、日本では、いったいどのような交通事故が多発しているのでしょうか。 　以下のグラフをご覧ください。 　これはG7（先進7カ国首脳会議）の交通事故に関するデータをもとに分析されたものです。 　これを見ると、日本における自動車乗車中の交通事故による死亡率は、人口10万人当たり1.1人と最も低いのですが、歩行中や自転車乗用中の死亡率は1.7人にのぼり、米国に次いで2番目に高くなっています。いわゆる「交通弱者」にとっては、先進国の中でも危険な国、ということになります。

■　日本が後れを取る「歩車分離信号」の導入 　3月25日には、まさにこのG7のグラフをパネルで示して、浜口誠参議院議員が岸田総理大臣に質疑を行う場面がありました。一部抜粋します。 　浜口議員　これは交通事故のG7（先進7カ国首脳会議）の規格です。日本は歩行中、自転車に乗っている方の10万人あたりの死者数が、アメリカに次いでワースト2位。非常に多いという状況です。なぜこのような状況になっているのか、総理としてのご見解を伺いたいと思います。 　岸田総理大臣　さまざまな要因があると思いますが、たとえば、狭い道路のスペースの中に、多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している。こういった道路環境も一因ではないかと考えております。 　浜口議員　一番少ないイギリスの交差点は、人と車を分けて流す「歩車分離信号」をほとんどの交差点に導入しているという特徴があります。「歩車分離信号」の交通安全への効果、どのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 　岸田総理大臣　ご指摘の「歩車分離信号」ですが、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識いたします。警察庁においては、平成14年に「歩車分離式信号」に関する指針を作成し、信号待ち時間が長くなることによる渋滞の恐れなどを考慮しつつも、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進しているものと承知をしております。 　浜口議員　今、全国で20万を超える信号機があるのですが、「歩車分離信号」になっているのは、たった4.9％。1万ちょっとですね。さらにここ数年は、年間の整備数がどんどん減ってきている。私としては、死亡事故があったような交差点には、歩車分離は少なくとも優先的につけていく、あるいは、通学路などは優先的に歩車分離にして、子どもたちや歩行者、自転車の方の安全を守っていく、このことが大変重要に思います……（以下略）。