京畿道城南市盆唐区のカカオ社屋(c)news1

【12月17日 KOREA WAVE】韓国カカオグループの相場操作疑惑や役員陣のモラルハザード騒ぎを受け、9月時点で24人いるカカオの役員（未登記含む）の相当数が来年退任する可能性があるとの観測がある。 芸能事務所SMエンターテインメントの公開買収の妨害を目的とした相場操縦疑惑でペ・ジェヒョン投資総括代表が拘束されているほか、カカオエンターテインメントのキム・ソンス代表とイ・ジュンホ投資戦略部門長も在宅起訴されている。 最近はカカオエンターテインメントがドラマ制作会社パラムピクチャーズを高価買収し、会社に400億ウォン（約44億円）の損害を与えた疑惑も浮上。買収を主導したイ・ジュンホ投資戦略部門長の夫人である俳優がパラムピクチャーズに投資していた疑いでも捜査が進んでいる。 このような事実が連日のように報道され、経営刷新委員長のキム・ボムスセンター長が激怒。自律を尊重する経営方針を転換し、人事の刷新に着手するとの見方がある。 また、カカオの救援投手として登板したキム・ジョンホ経営支援総括は最近、SNSで内部経営実態を暴露し、組織の刷新を準備中。保有するゴルフ会員権の75％程度を売却する作業を進めている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News