公明党の山口那津男代表は3日の政府与党連絡会議で、改正政治資金規正法の付則に明記された第三者機関の設置など検討項目の具体化へ「議論を着実に進めるべきだ」と自民党側に求めた。公明は党内議論を始めたものの、派閥裏金事件の当事者である自民に表立った動きがない。岸田文雄首相や茂木敏充幹事長らが居並ぶ場で、積み残された課題の解決へ早期着手を促した形だ。 山口氏は、2026年1月1日の改正法施行に触れ「国民の信頼回復への第一歩とするため、きちんとスタートできるようしっかりと準備に取り組んでいただきたい」と述べた。公明は年内にも見解をまとめる方向だ。
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