■第三者委員会が指摘した「経営体制」という要因 7月4日までに第三者委員会がまとめた報告書は、事故の間接的要因の1つとして、「学園長を理事長の配偶者、副理事長を息子で固め、ほとんどの理事や評議員も学校の教職員や卒業生などで構成されている」ことをあげている。 さらに、「学校の課題は家族経営で、その中ですべてが決められる」という職員の意見も記載した。 第三者委員会は最終的に「経営体制の抜本的な刷新が必要だ」と結論づけたが、そうした改善が図られないなかで果たして同じような事故を防ぐことができるのか疑念が残る。 未来ある18歳が、安全であるはずの学校で命を落とした事実は、あまりにも重い。 RKB毎日放送　記者 野島裕輝