ウクライナ支援中断を懸念…バイデン大統領、トランプ氏就任前に60億ドル迅速支援検討
米国のバイデン政権がトランプ次期大統領が就任する前にすでに承認されたウクライナへの支援を迅速に伝達する案を推進している。次期大統領の就任日は来年1月20日だ。 ウクライナへの追加支援に反対してきたトランプ氏が就任する前にすでに確保された60億ドル(約9250億円)以上の予算を執行するということだ。 複数の米政府筋はこれをロシアの侵攻に対抗するウクライナに引き続き武器を支援する唯一の方法だと明らかにしたと、政治専門メディアのポリティコが6日(現地時間)報じた。 国防総省の関係者は「ウクライナのために承認された支援を継続して執行する」とし「今後、数週以内に追加支援(発表)があるだろう」と明らかにした。 ただ、実際にトランプ氏の就任前に現在確保されたウクライナ安保支援予算に基づく物資をすべてウクライナに伝達できるかは不透明だ。 砲弾などの物品を確保してこれをウクライナに移すのに数カ月かかり、トランプ氏が就任した後に物資輸送の中断を命令する可能性があるからだ。