NHK職員の過労死と長時間労働、東京労働局が行政指導 3月にも新たに労災認定
NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定が複数あったとして、東京労働局から今年4月に行政指導を受けたと発表した。東京都庁を担当していた職員の過労死のほか、今年3月にも別の職員が長時間労働により労災認定されたという。NHKは基礎疾患など健康状態の把握と長時間労働の抑制を柱とする改善計画を作成し、東京労働局に提出した。 NHKでは令和元年、首都圏放送センター（当時）の40代男性管理職が死亡。都庁キャップとして東京五輪などの取材をしていた。長時間労働による過労死とみられ、4年に渋谷労基署が労災認定をした。今回の発表によると、今年3月にも別の職員が長時間労働による労災認定を受け、4月に東京労働局からの行政指導があった。 人事局の佐々木賢専任局長は発表が10月になったことについて「行政指導を踏まえた改善計画ができたタイミングでの公表が適切だと考えた」と説明。3月に労災認定された職員については「すでに職場復帰しており、性別や職種は回答を控える。労災認定の公表は個別の事案に即して対応している」と述べた。
