（写真：KBS京都）

京都府教育委員会が独自に行ったいじめに関する調査の結果が公表され、小学校と中学校で児童・生徒1000人あたりのいじめの認知件数が増加していることがわかりました。この調査は、京都市立を除いた府内の公立学校の児童・生徒を対象に、1学期と2学期に実施しているものです。このほど結果が公表された2学期の調査によりますと、認知されたいじめの件数は、去年の同時期よりも220件少ない8791件となりました。一方、児童・生徒1,000人あたりのいじめの認知件数は、昨年度の同時期と比較して高校では減少したものの、小学校では0.7人増の138.3人、中学校では4.1人増の29.3人と増加傾向が見られました。府教委では「新型コロナが5類に移行され、子どもたちの関わりが増えたことが要因ではないか」と分析しています。また、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」が、高校で2件確認されていて、校内の調査組織に外部の専門家も交えて事実関係の調査や再発防止、そして被害生徒のケアにあたっているということです。