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「早く帰ってずるい」「頻繁に休んでずるい」という“子持ち様批判”はなぜ加熱するのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「現在の子育て世帯はたった18％と少数派だ。子どもを育てたことのない大人が激増していることは子持ち様批判を加熱させる一つの要因となっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ■増加する子持ち様への批判 　近年、「子持ち様」に対する批判がSNSで散見されるようになってきました。「子持ち様」とは、子どもを持つことを理由にマナー違反があったり、周囲との軋轢を生みだしてしまう親のことを指すネットスラングです。昨年、子どもの発熱で休んだ母親の仕事を負担することになった同僚の投稿がきっかけで、Xのトレンドにもなりました。「子持ち様が頻繁に休んでずるい」というのです。 　増加する「子持ち様」批判について、どのように考えていけばいいのでしょうか。「子持ち様批判」については、詳細な統計もなく、その実態は詳細にわかっていない点も多いのですが、今回は3つの視点から「子持ち様」批判について考えていき、その背景にある社会変化について考えてみたいと思います。 ■「薄々思っていたこと」が共有・拡散されるようになった 　「子持ち様批判」に関して、社会の変化を関連付けると、次の3つの変化が原因となり、顕在化した問題だと考えられます。 　まず1つ目は、SNSの発達です。これまで子持ちの親に対する批判を持つ人々はいたでしょうが、その意見は各個人のものであり、多くの人で共有されるものではありませんでした。しかし、SNSの発達によってそれらの意見が共有され、社会にインパクトを持つまでに強化されたと考えられます。テクノロジーの変化によって、みんなが薄々思っていたことが簡単に共有・拡散されるよう社会が変化したわけです。

■子どもを育てた経験のない大人が増えている 　2つ目の変化は、子どものいる世帯の減少です。日本では、長きにわたる婚姻数と出生数の低下によって、子どものいる世帯数が減少しています。2022年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、18歳未満の未婚の子どもがいる子育て世帯の割合が初めて20％を下回り、18.3％となりました。また、18歳未満の未婚の子どもがいる子育て世帯は、991万7000世帯で、初めて1000万を割り込んでいます。 　これらの数字は、「子育て世帯が今では少数派」になりつつあることと、「子どもを育てた経験のない大人」が増えたことを意味します。 　子どもを育てることは多くの苦労を伴いますが、社会の中で少なくない人がその苦労を経験しなくなっており、寛容になれなくなった可能性があるのではないでしょうか。数の上で子育て世帯と非子育て世帯の差が深まっており、子育ての苦労を「お互い様」と割り切れなくなってきていると考えられます。 　これまでの日本は皆婚社会であり、多くの人が何らかの形で子育てに携わってきました。実際に50歳時点で1度も結婚したことがない未婚者の割合を見ると、1970年から1990年までは男女ともに6％未満でした。しかし、1990年代以降に徐々に未婚者の割合は増加し、2020年には男性で28.3％、女性で17.8％にまで至っています。 　このように日本では、子育て経験をしない人が増えるといった社会変化を経験しており、これが「子持ち様批判」の背景にあると考えられます。 ■企業内で未婚者に負担が偏る仕組みになっている 　3つ目の変化は、子育て負担の外部化・社会化の影響です。これまで日本社会では、子育ては家庭で行うものであり、この結果として女性は出産後に専業主婦になっていました。しかし、社会環境の変化に伴い、出産後も女性が就業するようになると、これまで家庭で抱えてきた子育て負担を別なところで対応する必要が出てきました。 　その1つが保育園や学童であり、子どもの祖父・祖母の支援です。企業の中では女性の子育て負担をさまざまな方法で対処すると考えられますが、どうしても安定的に労働時間が確保できる子どものいない働き手(未婚者等)に負担が偏ることが予想されます。企業が代替要員を確保できればいいのですが、それができるのは一部の体力のある企業のみでしょう。おそらく、多くの企業は既存の人員で何とか対処している状況にあり、負担が増加した社員に対しても何らかのリターンが用意されている環境ではないと予想されます。これでは不満が溜まる一方であり、「子持ち様批判」へとつながってしまうわけです。