国家公務員の「5人に1人」が定年後に生活苦!? 退職金「2000万円」があっても苦しいの？ 定年後も働く割合も解説
まとめ
国家公務員は2023年度から段階的に定年年齢が引き上げられ、退職年齢が後ろ倒しになります。60歳以降は常勤職員として働く場合にも、役職から降格しての勤務となるため、収入が減少します。 また、国家公務員は平均2112万2000円の退職金が支給され、老後は安泰と思われがちですが、実際には20％弱の人が「生活が苦しい」と回答しています。 配偶者が働いているかどうかなども収入額を左右しますが、実際には50歳台後半から定年後の生活について考え始めた人が多く、準備不足も生活が困窮する一因といえそうです。早い段階から年金、保険、資産運用などの知識を身につけ、準備することが大切です。 出典 内閣官房内閣人事局 令和4年度 退職手当の支給状況 日本経済団体連合会 2021年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表 人事院給与局 国家公務員の60歳以降の働き方について 人事院 令和2年度 退職公務員生活状況調査 執筆者：古澤綾 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
