東京商工リサーチは、2023年における「休廃業・解散」「粉飾決算関連倒産」「人手不足関連倒産」などに関する調査結果を発表した。東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、該当企業を抽出している。 　

退出企業が過去最多、サービス業の苦戦つづく

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まず2023年における「休廃業・解散」企業は、4万9,788件で2年連続で増加。最多だった2020年（4万9,698件）をわずかながら上回り、過去最多を更新した。2023年の企業倒産は8,690件（前年比35.1%増）と大幅に増加しており、休廃業・解散と倒産を合算した「退出企業」は5万8,478件（同4.3%増）で、2020年の5万7,471社を超え最多となった。

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「休廃業・解散」企業を産業別で見ると　10産業中4産業で増加。最多は、飲食業や娯楽業、各種士業などを含む「サービス業他」の1万6,286件（構成比32.7%、前年比2.5%増）だった。以下「建設業」8,041件（同16.2%、同0.4%減）、「小売業」6,139件（同12.3%、同10.4%増）が続く。産業を細分化した業種別（45分類）では「宿泊業」276件（前年比10.6%減、前年309件）が大幅減少している。

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なお休廃業、解散する直前期の決算（判明分）は、2023年は損益（最終利益）が黒字の企業率は52.4%、赤字率は47.6%と、過去最悪だった2022年より赤字率が悪化している。

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2023年「人手不足」関連倒産の状況については、158件（前年比154.8%増）で、前年の2.5倍に急増。過去最多だった2019年（156件）を上回り最多を記録した。要因別では、「人件費高騰」が59件（前年比742.8%増）で、4年ぶりに前年を上回り、前年の8.4倍に急増した。「求人難」も58件（同114.8%増）と前年の2.1倍に増加した。

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なお2023年に「粉飾決算」が大きな契機になった関連倒産は、3年連続で11件にとどまった。ただし先入観を悪用した巧妙な粉飾決算もあり与信体制に一石を投じているとのこと 　

調査概要

・【調査方法】東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、該当企業を抽出 ・【調査時期】2023年