【東京都編】申請しないともらえないお金！教育・住宅などの給付金や助成制度を紹介
都立高校生徒の端末購入費用の一部支援
都立高校では、生徒が1人1台端末を所有したうえでの授業を行っています。 端末購入にあたり、保護者負担が3万円となるよう、差額を支援する制度です。 年収制限はありません。なお、私立高校私立高校などの場合は対象外です。 なお、東京都の給付型奨学金の対象世帯（年収350万円未満）の場合、保護者負担が生じないよう全額支援を受けられます。 支援を受けるには東京都が指定する端末購入サイトで購入し、所定の申請書を提出する必要があります。 ※私立高校を対象とした端末購入費用の助成制度もあります。端末1台あたりの助成額の上限は6万円。（端末が9万円までの場合、学校負担額は3万円定額）
省エネ性能に優れた住宅への助成金
東京都では家庭の消費エネルギーの削減を推進するため、省エネ性能が高い住宅（東京ゼロエミ住宅）の新築費用の一部を助成する制度を行っています。 対象となるのは都内の新築の戸建て・集合住宅で、床面積が合計2000平方メートル未満の物件です。 助成の対象となる住宅の基準や助成額などに関して、2024年10月から見直される予定となっています。 また、原則として太陽光発電設備など再エネ設備を設置することが要件です。 これから申請を検討している方は、最新の情報も必ず確認してください。
住民税非課税世帯に商品券など1万円
正式名称は「東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業」で、物価高騰の影響が大きいとみられる世帯に対し、商品券など1万円相当を給付する制度です。 以下のいずれかに当てはまる世帯が受給できます。 ・令和5年度の住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯 ・令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または均等割のみ課税となった世帯 商品券やポイントなどは、以下のようなラインナップから申請者が選ぶことが可能です。 ・JCBギフトカード ・QUOカード ・Amazonギフトカード ・PayPayマネーライト ・dポイント ・楽天ポイント ・Pontaポイント この他にもさまざまな種類がありますので、ご自身が買い物で使いやすいものを選んでください。
