成果活用し優秀な人材確保へ

目録を持つ瀬野社長（右）とフリップボードを持つ竹上市長＝市役所で

　三重県松阪市石津町に本社を置く総合情報サービス業の㈱松阪電子計算センター（瀬野喜久代表取締役社長）が、従業員の子育て支援に取り組む事業所に対して厚生労働省が認定する「くるみん」を市内の企業で2番目に取得した。市は「くるみん」の認定を受けた事業所を応援するため30万円の奨励金を交付しており、2日に瀬野社長（54）と村田昭礼取締役管理本部総務部部長（53）が市役所を訪れ、竹上真人市長から目録を受け取った。 　「くるみん」は、事業と子育ての両立が望める職場環境を整備しているとして厚労大臣がお墨付きを与える制度で、2014（平成26）年に次世代育成支援対策推進法改正に伴い創設された。が、22（令和4）年春の時点で県内で40社以上が認定されていたにもかかわらず松阪はゼロで、市は奨励金制度を設けて後押しすることにした。 　その後、昨年8月に㈱東海セイムス（本社＝松阪市久保町、松本旭生代表取締役社長）が市内で初めて認定され、松阪電子計算センターが2番目となった。 　瀬野さんは「3年前から取得に向けていろいろと活動をし、この度取得できました。やはり昨今、人材の採用が難しい中、こういったアピールをすることで、より良い人材を獲得するため会社一丸となって取り組みました。認定取得に向けて男性職員の育児休業取得率83％を達成し、ようやく3年たって従業員にも産休・育休というものが浸透してきたのかなと思う」と認定されるまでの道のりを振り返った。 　3年前に取り組みを始める前は、男性の育休取得はゼロだったが、昨年度は全従業員301人の中で子供が生まれた男性社員の83％（数人）が育休を取得した。そうした成果が認められて、6月13日付でくるみん認定取得に至った。 　竹上市長は8月にベトナムを訪問した際に同社が昨年7月にホーチミン市で設立した子会社のメック・インフォテック・ベトナムを視察したことに触れ「6人の募集に200人が来るとは…。日本では考えられないですね」と言うと、瀬野さんは「（対照的に）日本の採用活動では少子高齢化で母数が少ない。そういった中でこういった（くるみん取得に至った）成果を活用して何とかいい人材を獲得できるよう今後も努力していく必要がある」と気を引き締めていた。 　くるみん認定取得に当たっては▶雇用環境の整備について一般事業主行動計画を策定している▶行動計画の期間が2年以上5年以下である▶計画期間における男性労働者の育休取得率が10％以上▶計画期間における女性労働者の育休取得率が75％以上──など10項目の条件がある。県内では現在48社が認定を受けている。