日本政府・メディア、「竹島の日」迎え主張を繰り返す　「尹政権に対して国際法に基づく解決を求めよ」

独島の様子＝ハンギョレ資料写真

　日本政府とメディアは22日、日本の地方自治体が制定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」を迎え、独島が日本の領土だという主張を繰り返した。 　日本外務省は同日の資料で、主要20カ国・地域（G20）外相会議出席のためブラジル・リオデジャネイロを訪問中の上川陽子外相が21日（現地時間）、チョ・テヨル韓国外交部長官と会談し、「竹島について、日本の一貫した立場を改めて表明した」と明らかにした。日本の一貫した立場とは「竹島は日本固有の領土」という主張をいう。 　上川外相は先月30日に行われた通常国会の外交演説でも、独島について「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応する」と述べた。 　日本のメディアも社説を通じて、独島は「日本の領土」だと主張した。日本で発行部数最多であり主流の保守を代弁する読売新聞は社説で、「昨年3月の首脳会談を機に日韓関係は改善しつつあるが、韓国が不法に占拠している竹島については進展が見られない」とし、「政府は韓国に粘り強く平和的解決を働きかけるべきだ」と強調した。さらに「尹錫悦政権に対し、国際法に基づく解決を求めていきたい」と述べた。 　別の保守系メディアの産経新聞も「竹島は北方領土（ロシア・千島列島南端4島の日本式表現）と並んで返還を必ず実現しなければならない日本の島だ。韓国は日本に謝罪し、返還すべきである」と主張した。 　島根県はこの日午後、松江市で「竹島の日」行事を開催。内閣府から自民党所属の平沼正二郎政務官が出席した。日本政府は、第2次安倍晋三内閣発足直後の2013年から12年連続で「竹島の日」の行事に政務官を派遣している。 　1905年2月22日、島根県知事は一方的に独島を行政区域に編入する告示を強行した。島根県議会は、告示から100周年を機に、2005年2月22日を「竹島の日」に指定する条例を作った。「竹島の日」の行事は2006年から開かれている。 東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )