アメリカでも拡大中？男性を拒む「4B運動」とは？“男女の分断”にEXIT兼近「”男女分断”と言わないほうがいい。“四つ巴”でモメている」
■妊娠中絶に関する動き
アメリカ国内では、人工妊娠中絶について、大統領選に合わせて10州で住民投票が行われた。その結果は、保守州を含む7州で中絶権を認め、3州で認めないとなり、トランプ氏は「連邦法での一律規制に反対」と曖昧な姿勢を示している。 TikTokerでYouTuberのYunaは、「トランプ氏は中絶禁止に反対で、性被害でやむを得ない妊娠は、特例として中絶すべきとの立場だ。中絶禁止法はトランプ氏でなく共和党の意思であり、トランプ氏自身が止められない状態になっている」と語る。 これにシェリー氏は、「トランプ氏は2016年の大統領選で『中絶禁止』を公約にした」と返し、「キリスト教福音派など、保守層の票が欲しかった」と背景を説明する。「4年間の前政権で、保守の判事が増え、合法だった中絶の権利が狭められた。アメリカ女性の3人に1人は、事実上中絶ができない州に住んでいる」。 中絶禁止といった政策は「保守のキリスト教信者の票を得やすいトピック」であり、「国を分断させて、票を取るために使われてきた。中絶は50年間合法だった。歴史の流れから見た方がいい」と考察する。 アメリカ国民にとって、「50年間あった権利がなくなるのは、初めての経験だ」という。「女性参政権から人種差別の解消まで得てきた権利が、50年前に戻ってしまった。リベラル派が獲得した権利に対して、保守派の反応が強く、それが“女性の権利”の危機感につながっている」。
■「『男女の分断』にしているだけで、実際は“四つ巴”でモメている」
シェリー氏は、「トランプ氏は次々と新しい人事案を出しているが、最終的に実現する可能性は高い。駆け引きの中で懸念はたまり、逆にそれをあおっている節もある。トランプ氏の勝利で、男性支持者が調子に乗って、『お前の体は俺のもの』とSNSで拡散している」として、対抗手段としての4B運動に理解を示す。 一方で、ジェンダー問題などに詳しい研究者の山内萌氏は、トランプ氏の「女性を守る」発言について、「フェミニズムでは“家父長制的なイデオロギー”と言われる。男性が妻や娘を“上から目線”で守ろうとする価値観だ」と分析した上で「（4B運動において）『恋愛している』『結婚したい』といった女性が、どこまで想定されているかは疑問だ」とも語る。「女性の社会的地位を上げても、年収や生涯賃金が急増するかと言えば別問題だ。男女で立場が違う現状で、真の男女平等は難しい。いかに両者が分断せず、互いの状況を理解して話すことが理想であるが、難しい」 EXITの兼近大樹は「わかりやすいから『男女の分断』にしているだけで、実際は男女ともに保守とリベラルがいて、“四つ巴”でモメている。また、男女どちらにも“強者”と“弱者”が入り組んでいる。現状では、あまり『男女の分断』と言わない方がいい」とまとめた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
