「誰とも喋りませんでした」聴覚障害者の“孤独”な避難所生活 適切な支援へ課題は
障害者手帳を持つ230人のうち、協会が状況を把握できたのは50人のみ。 支援が必要な人の自宅を訪問するため、自治体に名簿の提供を依頼していますが、個人情報保護の観点から入手できない状態が続いているといいます。 石川県聴覚障害者協会・藤平淳一業務執行理事「自分の体のことですとか、心配事があっても周りに言うことができない、自分だけがわがままを言うことはできないと耐え忍んで飲み込んでいる方もいる。そういった方を私達が聞こえない立場から発見して、ぜひ支援をさせていただきたい」 災害時、耳の聞こえない、聞こえにくい人にとって、必要な情報が届かないことが大きなストレスとなります。 避難所でも ・入浴や支援物資の配布を知らせるアナウンスが聞こえなかったり ・外見から障害がわかりづらいことで運営スタッフが気づかなかったりすることがあるといいます。 一方で奥能登に4人しかいないという「手話通訳者」ですが、石川県の手話通訳養成講座で3年間、市町の手話奉仕員の養成講座が2年間と、最短で5年間の養成機関が必要となる狭き門だということです。 自治体ごとでは輪島市は嘱託という形で1人を採用、珠洲市、能登町、穴水町はセンターからの出向職員という形で派遣されていて、藤平さんはできればそれぞれの自治体に正規採用として一定の人数を設置することが災害時の適切な支援につながるのではと話していました。
北陸放送