写真=HYBE

HYBEが、ADORの経営陣と共に外資系証券会社のアナリストに対する調査を金融監督院に要請したことがわかった。 あるメディアは「HYBEが14日、虚偽事実の流布、相場操縦行為、未公開情報を利用した株式取引など、資本市場法違反の疑いについて、傘下のレーベルADORの経営陣を調査してほしいと金融監督院に陳情書を提出しており、これには外資系証券会社のアナリストA氏も含まれている」と報道した。 A氏は4月17日、HYBEの投資のため来韓した外国系投資家にHYBEとの会議の前、ADORの経営陣と別途の打ち合わせを斡旋。しかし、ミン・ヒジン代表は「いかなる投資家にも会ったことがない」と明らかにし、双方の主張が対立している。 HYBEは外資系投資家との打ち合わせと関連し、ミン・ヒジン代表とADOR副代表のカカオトークの会話を確保したという。 また、A氏がADORの経営陣の経営権奪取と関連し、事実上の諮問役をしたと見ている。 先立って、HYBEは「ADORの副代表が、同社の経営陣がHYBEに疑惑を提起するメールを送信する前、2億ウォン（約2200万円）相当の株式を全部売却した」とし、金融監督院に陳情書を提出。これに対し、ADORは「ADORの経営陣は当然、HYBEの監査の計画を事前に知らなかった。副代表の当該取引による差額は1,900万ウォン（約217万円）に過ぎない。副代表は4月8日に借家契約を行い、借家の残金のために株式を売却した」と反論した。