ミャンマー中央銀行は26日、過去の強制両替に従っていない輸出企業に自国通貨チャットへの両替を求めた。強制両替の割合は段階的に緩和されており、最新の規定である輸出収入の25％を適用する。 　2022年４月３日から今年８月７日までの輸出による外貨収入の25％を、11月末までにチャットに両替するよう通達した。中銀が固定する１米ドル（約142円）＝2,100チャットの公定レートで自国通貨に兌換（だかん）される。 　中銀は軍事政権下で、22年４月に強制両替の導入を発表。当初は100％が対象となっていたが、今年８月８日には比率を35％から25％に引き下げた。すでに両替済みの企業に対する払い戻しはされないもようだ。 　27日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝えたところによると、輸出代金を国内銀行に振り込まず強制両替を回避していた企業は137社存在した。中銀は各社とその取締役を「ブラックリスト」に指定。このうち59社はリストから削除したという。 　軍政は通貨安や物価高などに直面する中、統制を強めることで対処しようとしている。商業省貿易局は27日、ＨＳ輸出入統計品目番号（ＨＳコード）の136分類、1,958品目について、関税評価の基準となる課税価格として「輸入参考価格」を９月30日から適用すると発表した。８月６日に通達した、373分類、3,279品目を対象とした同措置の一環となる。