沖縄タイムス社（資料写真）

　県が制定した「反ヘイト条例」を批判する動画配信などを行っている、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏らが2日、那覇市泉崎の県庁で会見し、「記事で名誉を傷つけられた」などとして、沖縄タイムス社と同社の阿部岳記者に対する民事訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。 「差別のない社会へ」沖縄県のヘイト対策条例が成立　県民差別は「解消に向け施策」も公表措置なし

　訴状によると、提訴は2月15日付。仲村氏は、2023年3月28日付の「条例巡り差別デマ配信　団体理事長、沖縄県議に成立阻止訴え」との見出しのウェブ版記事について、「（仲村氏が）差別主義者であるかのような印象」を読者に与えたなどと主張。名誉を傷つけられたとして同社に100万円、阿部記者に100万706円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。 　会見には、県内メディアの報道被害を訴える仲間信之宜野座村議らも同席した。仲村氏は記者団との質疑で「スラップ訴訟ではない」と説明。会見を開いた理由について、「記事を書いてほしいから」とし、合同会見としたのは「インパクトのため」と述べた。 　沖縄タイムス社と阿部記者は連名で、「記事は適切な取材に基づいたものであり、その内容には十分に自信を持っている。提訴に萎縮することなく、今後も不正や差別を批判する報道を続けていく」とのコメントを発表した。