経済産業省は21日、価格転嫁に関する調査で、下請け企業が「正当な理由のない代金減額があった」と指摘した発注元企業が延べ約800社に上ったことを明らかにした。 これらの発注元は建設や自動車・自動車部品など5業種が多かった。政府は賃上げ原資を確保するために価格転嫁を推進しており、評価の悪い発注元の社名を8月以降に公表し、指導を行う。 5業種はこのほか、繊維、石油製品・石炭製品製造、機械製造。納入代金の減額を巡っては、日産自動車が3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。
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