韓国の福祉支出の増加率は主要国家で最も高いが、福祉支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は最も低いことが分かった。 韓国政府は２１日、第３４回社会保障委員会（委員長・首相）の書面会議を開き、第４回社会保障財政推計を審議・議決した。財政推計は人口・経済変化などを反映して公共社会福祉支出（以下、福祉支出）の推移と増加速度を２年ごとに確認する手続きをいう。 この推計は２０２４～２０６５年の４０年間の保健・家族・老齢・失業・住居など９大分野別の社会保険と一般財政（予算）支出規模を試算している。国民・公務員・軍人・私学年金の４大公的年金と健康・長期療養・産災・雇用などの４大社会保険、中央・地方政府・公企業の公共扶助（基礎生活保障など）・社会サービス（保育など）のような予算を推計する。 韓国の福祉支出は今年、国内総生産（ＧＤＰ）の１５．５％だ。２０６５年にはこれが２６．９％に増える。高齢者の増加のため保健・遺族・老齢分野の増加率が高い。反面、少子化のため家族分野はＧＤＰの１．７％から０．９％に縮小する。 ２年前の推計時よりも２０６０年財政支出規模が１６２兆ウォン（約１７兆．８９６０億円）増えた。人口減少、名目賃金上昇率の下落などで社会保険支出は４７兆ウォン減少することが予想されるが、両親給与の導入、基準中位所得の引き上げ、扶養義務者の基準廃止などで予算支出は２０９兆ウォン増えると推計した。 韓国の福祉支出は過去１０年間（２００９～２０１９年）、年平均９．３％急増してきた。主要国家でスウェーデン（３．４％）・米国（３．８％）・ドイツ（３．１％）・日本（２．１％）よりも高い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均増加率は４．１％だ。韓国増加率はこの２．３倍に達する。社会保障委員会は今後４０年間で年平均増加率が４．２％に落ちると予想した。高齢人口の増加傾向が弱まり、年金が成熟するためだ。 それでも福祉支出の規模が主要国家のうちで最も低い。超高齢社会（高齢者人口２０％以上）進入時点を基準とし、韓国（２０２５年進入）は１５．９％だ。フランス（２０１９年３０．７％）、フィンランド（２０１５年３０．５％）、日本（２００５年、１６．９％）よりも低い。 ただし、このまま行けば韓国は２０３９年の福祉支出が２０％に上昇し、ＯＥＣＤの２０１９年平均（２０．１％）に到達する。