「共謀罪」法案の採決方針 蓮舫氏が批判「何をもって審議十分とするのか」
民進党の蓮舫代表は11日の定例会見で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党側が週明けにも衆院本会議で採決する構えなのに対し、「国民が納得するまで丁寧な審議を尽くすべき」と批判した。 【中継録画】田原総一朗氏、小林よしのり氏ら会見「共謀罪」を批判
自民党と公明党は11日、日本維新の会と同改正案の修正で合意。委員会での審議時間が与党側が目安とする30時間を超える見込みがたったため、18日の衆院通過を目指すと報じられている。 蓮舫氏は、政府の改正案を「テロ対策になっていない。廃案しかない」と否定。法案の内容についても「一般人は対象にならないと言っても、けっしてそうではない。捜査側の恣意的な判断で一般の人に疑いがかけられ、冤罪のリスクがある」と述べた。 従来の刑法は「行為そのものがあるかどうか」つまり「既遂」の場合に罰せられるのが大原則だが、今回の政府案は「まさに刑法の大原則を大きく変える法案」と指摘。行為そのものが存在していなくても「心の中の計画、実行準備行為だけで罰せられる」可能性があると懸念を示した。その上で、金田法相の国会答弁も不安定で不安は消えていないとし、「何をもって30時間で審議十分と判断するのか。強行採決しようとする姿勢はおごりでしかない」と批判。まだまだ国会審議が必要だとした。
