真庭市議会は株主としてJR姫新線の存続を働きかけるためにJR西日本の株式を取得するための費用1億円を盛り込んだ当初予算案を可決し閉会しました。

真庭市議会

　最終日を迎えた3月定例真庭市議会は22日、一般会計の総額約346億円の当初予算案など43の議案を可決しました。 　このうち1億円はJR西日本の株式取得のための費用です。 　真庭市は資本参加することでJR西日本への発言力を強め、市内を通るJR姫新線の存続を訴えていきたいとしています。 　ただ、JR西日本の時価総額は約1兆6000億円で、真庭市が1億円分の株式を取得したとしても、保有率はごくわずかとなります。 （真庭市／太田昇 市長） 「株の多寡に関わらず発言はできる。存続に向けて、他の自治体とも協力して取り組んでいきたい」 　市は1億円分の株式を取得した場合、年間で約200万円の配当金を見込んでいて、姫新線の利用促進にあてるとしています。