2023年度「人手不足」関連倒産の状況

「人手不足」関連倒産 月次推移

　コロナ禍を経て、人手不足が深刻さを増している。2023年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産は191件（前年度比141.7％増）と、前年度の2.4倍に急増した。2年連続で前年度を上回り、2019年度（160件）を超え、調査を開始した2013年度以降で最多を更新した。 　2023年度は、「求人難」が78件（前年度比168.9％増）、「人件費高騰」が65件（同282.3％増）と、いずれも過去最多となった。なかでも、「人件費高騰」は前年度の3.8倍と大幅に増加し、初めて50件を超えた。収益力が乏しい中小企業では人材確保のための人件費アップが、資金繰りに負担になっていることを示している。 　産業別は、最多が飲食業（19件）を含むサービス業他の60件（前年度比106.8％増）。増加率でみると、今年4月から残業時間の上限が規制される「2024年問題」に直面している運輸業が前年度比269.2％増（13→48件）、建設業が同178.5％増（14→39件）と際立った。 　資本金別は、1千万円未満が124件（構成比64.9％）、負債額別では1億円未満が104件（同54.4％）で、小・零細規模が半数以上を占めた。 　形態別では破産が172件（前年度比123.3％増、構成比90.0％）と9割を占め、人手不足が経営再建の足かせになっていることがうかがわれる。 　2024年4月から賃上げ促進税制が強化された。中小企業は、全雇用者の給与等支給額の増加の最大45％を税額控除、また、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能になる。ただ、収益が伴わない企業の無理な賃上げは資金繰り悪化から、さらなる人材流出を促す可能性も残している。 ※本調査は、2023年度（2023年4月-2024年3月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）