(写真:FASHIONSNAP)

　ダイドーリミテッドが、連結子会社である中国の大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容の変更を決議した。3月1日から生産設備を持って生産を行う生産型企業から、生産設備を保有せず生産を外部に委託する貿易型企業へと転換する。事業内容変更に伴い、人員を削減することも併せて発表した。

　大同佳楽登（馬鞍山）有限公司は、2001年7月に中華人民共和国安徽省馬鞍山市で設立。ダイドーリミテッドグループが培ってきた縫製技術を継承し、紳士服および婦人服等の製造を行ってきた。 　同子会社は新型コロナウイルスなどにより打撃を受けた業績の回復を目指し、製造する製品の多品種化や、従業員数の調整を行うなどの施策に着手してきたが、大幅な業績改善は達成できておらず、抜本的な改革を必要としていた。同子会社が製造している製品の全てを早急に日本国内での製造に移管することは困難な状況であるとし、事業内容の変更を決断したという。 　貿易型企業への転換に伴い、土地使用権および建物は保有を継続するが、生産設備は外部の企業に譲渡。同子会社は主としてその企業に生産を委託することを予定している。生産設備の譲渡先の企業には、同子会社で縫製事業に従事していた従業員が多く在籍しているため、生産製品は従来の品質を維持することができる見込みだという。 　契約合意解除による人員の削減は120人程度を想定し、退職者には特別退職金を支給する。退職日は2月29日以降としている。同子会社は貿易型企業への転換に伴う人員体制の変更により固定費を削減できるとし、2025年3月期からの業績回復を見込んでいる。 　ダイドーリミテッドは、社員の退職による特別退職金の支給および一部の生産設備等の処分による費用発生を2024年3月期の連結業績で見込んでおり、影響額は約2億8500万円を予定。2月9日に開示した連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点で連結業績予想の修正はないという。