個人情報の流出懸念も

　一方で、さまざまな問題点も指摘されています。 　1つは、制度導入には多額の初期投資が必要なこと。時事通信は、導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」（5/2付）と報じています。 　2つめは、個人情報の流出に対する懸念です。割り当てられた番号は不変のため、いったん情報が漏洩すると、いわゆる「なりすまし」 による被害が多発し、個人が大きな損害を被る危険性があります。 　こうした危険があることから、制度導入段階ではマイナンバーの民間利用は禁止され、利用は社会保障や税、災害時の本人確認に限定されます。しかし、それだけでは使い勝手が悪いため、莫大な投資に見合うメリットが得られるかどうか疑問視する声が少なくありません。 　政府は、施行後3年をめどに、たとえば金融機関でも利用できるようにするなど、マイナンバーの利用範囲拡大を検討するとしていますが、利用範囲が広がれば広がるほど情報流出や不正利用のリスクも拡大します。共通番号制度を導入しているアメリカや韓国では、情報流出による被害が絶えないことから、利用に制限を設け始めており、「日本は他国の失敗例から学ぶべきではないか」と指摘する声も上がっています。