「空飛ぶ基地局」国際合意 携帯の周波数帯ルール、日本提案
総務省は27日、大型の無人航空機に搭載した基地局から携帯電話用の電波を発射して通信網を広げる次世代技術「HAPS（ハップス）」で、日本が提案した周波数帯のルールが国際合意を得たと発表した。2025年以降に有効となる。この技術は「空飛ぶ基地局」と呼ばれ、周波数帯のルールは事業に不可欠。開発で先行する日本企業の追い風となりそうだ。 空飛ぶ基地局は約2万メートルの上空から電波を発射するため、地上の基地局より広い範囲を通信網にできる。これまで圏外だった離島や海上でもスマートフォンが利用できるようになるとみられ、先進国と光ファイバー網などが未整備の途上国とのデジタル格差解消にも役立つと期待される。 日本が提案した周波数帯のルールは、163カ国が参加して11月20日から12月15日までアラブ首長国連邦で開かれた「国際電気通信連合（ITU）」の会議で合意された。総務省の担当者は「ハップスはデータの蓄積で日本企業が先行しており、国としても支援したい」と話した。
