全銀協の福留朗裕会長　Photographer: Hideki Suzuki/Bloomberg

（ブルームバーグ）： 全国銀行協会の福留朗裕（三井住友銀行頭取）新会長は日本銀行による金融政策運営について、しばらくは緩和的な状態が続くとみている。その上で、政策金利の引き上げは、今後１年間で「あったとしても0.25％程度まで」との見通しを明らかにした。

１日付で会長に就任した福留氏がブルームバーグとのインタビューで述べた。足元の国内経済情勢を鑑みて、政策金利の水準が「0.5％に行くほど日本の潜在成長率はまだ強くないと思う」とも指摘した。

日銀は３月19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決定。金融機関が日銀に預ける当座預金のマイナス金利を解除し、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を０－0.1％に設定した。３月29日時点の同金利（加重平均、速報値）は0.074％。金利が上昇すれば銀行は貸出金利ざやの拡大などが期待できる。

福留氏は日銀の政策転換について、銀行業界にとって「非常にポジティブな話。中長期的には投資は良いイールドでできるし、利ざやは改善方向だ」と歓迎する。３メガバンクは政策金利がゼロ％の場合、年間の資金利益の押し上げ効果が350億－450億円程度あると見込むが、金利動向次第でさらに上振れる可能性もある。

多くの銀行は政策金利に連動する短期プライムレート（短プラ）を住宅ローン金利の基準としており、特に変動金利型では契約金利の上昇要因となる。ただ、福留氏は「影響は極めて限定的だ」と述べた。今の短期金利の水準や過去の短プラの変更例から、主要行の短プラ引き上げが、すぐに行われることはないとみているからだ。

米中リスク

世界の経済・政治情勢について福留氏は「米国経済で一番のリスクはインフレの再燃だ」と指摘。仮に米大統領選挙でトランプ前大統領が当選し、関税や移民政策で掲げる主張を実行すれば、米国のインフレ要因になるとして「米長期金利が上がるのは個人的に思っている最悪のシナリオだ」と述べた。