万博パビリオン、日本側の負担最大77億円増へ 簡易型へ移行進まず
2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで、工期短縮のために日本国際博覧会協会が提案した簡易型の「タイプX」への移行が進んでいない問題で、日本側に最大77億円の追加の費用負担が生じると協会が試算していることがわかった。協会関係者が明らかにした。 【画像】「万博の華」と言われる各国の自前パビリオンが、想定より大幅に減る見込みだ。 海外パビリオンは参加国・地域が自前で建てる「タイプA」の建設の遅れが昨夏に表面化。そのため協会は、準備が遅れている国に対し、建て売り方式の「タイプX」や、協会の建物内に間借りしたスペースに出展する「タイプC」への移行を呼びかけていた。 関係者によると、建設中のタイプXの9棟に対し、今年6月中旬の時点で入居を決定したのが3カ国、入居を検討しているのが1カ国という。利用のめどがたたない最大6棟は、最大3棟をタイプCに転用して整備。残りは、休憩所や展示設備などとして整備することを見込んでいるという。
朝日新聞社