中国が仕掛ける「沖縄と台湾をめぐる認知戦」流布される5つの言説
最近、複数の新聞で「沖縄（琉球）独立」が取り上げられ、注目を集めている。SNSでも関連投稿が増え、人工的に拡散されているとの指摘がある
【注目を浴びる沖縄認知戦】 沖縄（琉球）独立という言葉だけ目にすると、沖縄県民の間で独立の気運が高まっているかのように思ってしまうが、実際は主に沖縄の外で話題になっているのだ。そもそもSNSへの投稿の多くは中国語だ。【一田和樹】 【動画】「これぞ本当の『糞水』ショー！」とウクライナのインフルエンサー 中国語が堪能な日本人でなければ意味がわからないので、沖縄どころか日本人すら対象ではなかった可能性が高い。 もともと沖縄に対して中国は以前から干渉を行ってきていたが、2023年からそれが増加した。 これまでわかっている範囲では、X、Weibo、Douyin、TikTokなどのSNSで沖縄に関する話題が拡散したことが確認されており、加工された動画などが投稿されていた。 これらの拡散は習近平が2023年6月に沖縄と中国の歴史的なつながりについて言及、2023年7月の沖縄県知事の訪中といった話題があり、SNSでの盛り上がりはこうした出来事と連動していた。 人工的な拡散も確認されたが、オーガニック（自然発生）な拡散もあった。中国やロシアは自ら偽・誤情報を発信するだけでなく、インフルエンサーなどが自主的に発信した情報を拡散するようになっている。 たとえばコロナ禍において、中露は積極的に海外の反ワクチンや陰謀論の発言を拡散した。これによってリーチの増えた発信者たちは広告収入やフォロワーの増加といった恩恵を受け、中露とインフルエンサーの間にWinWinの関係ができていった。 インフルエンサー自身が親露、親中であった場合には、自己承認欲求も満たされる。いわば市場主導型のデジタル影響工作である。 このエコシステムの中で中国政府が望むような情報を発信する親中派インフルエンサーが活躍し、親中派が広げる沖縄に関する話題が国外で広がっていると、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は2023年11月の報告書で分析している。
沖縄とも日本とも関係なく展開される作戦
この作戦で流布されている主張には下記のようなものが確認されている。 1．沖縄県の米軍基地への反対 2．沖縄（琉球）独立の主張 3．中国と琉球の交流 4．台湾は中国の一部分という主張の支持（香港や新疆ウイグル自治区の問題についての中国支持を含むこともある） 5．活動支援の募金 1と2はわかるが、3は少し独立の話題から離れており、さらに4は全く別の話である。ただし、沖縄認知戦を仕掛けているのが中国であるという仮定に立てば、一貫性はないものの中国が拡散したい話題を盛り込んでいるという意味で4は理解できる。 しかし、不思議なことに1と2に関しても日本政府や沖縄県を主たるターゲットにしているわけではでない。 前項でご紹介したように作戦はいずれも中国語で中国由来のSNS（Weibo、Douyin、TikTok）中心に行われているのだ。その目的について、報道した新聞では日本へのゆさぶりや分断工作、あるいは中国国内の世論操作といった解釈がなされていた。 しかし、どちらの解釈も少し遠回りすぎるように思える。実は海外では、沖縄認知戦についてもう少し具体的で切実な問題と合わせて語られることが多かった。ここであげた4、つまり台湾問題である。 【親中派インフルエンサーの活動】 近年の沖縄認知戦について海外では中国の台湾併合を目指した活動の一環として分析されることが多いようだ。 あるいは台湾併合も含めたアジアにおける中国の戦略の一環として語られる。台湾の調査報道機関であるThe Reporterの分析によると、G7外相会議開催とSNSでの沖縄に関する投稿の増加が連動していたと分析している。 沖縄（琉球）独立を熱心に発信している親中派インフルエンサーの動きも台湾をかなり意識している。沖縄（琉球）独立を発信している親中派インフルエンサーでもっとも有名なRob Kajiwara（ロバート・カジワラ、比嘉孝昌、魏孝昌、梶原孝昌などの別名がある）は、ハワイ生まれの日系4世（沖縄のメディアは彼を「県系4世」と称している）。
