１０月１０日、フランス政府は、２０２５年度予算案を発表した。歳出削減と富裕層や大企業への増税による６００億ユーロ（６５６億８０００万ドル）の収支改善策を盛り込み、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で今年の６．１％（見通し）から来年には５％に抑える方針だ。パリで撮影（２０２４年　ロイター/Abdul Saboor）

Leigh Thomas　Michel Rose [パリ １０日 ロイター] - フランス政府は１０日、２０２５年度予算案を発表した。歳出削減と富裕層や大企業への増税による６００億ユーロ（６５６億８０００万ドル）の収支改善策を盛り込み、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で今年の６．１％（見通し）から来年には５％に抑える方針だ。 アルマン経済・財務相は「赤字を減らし、債務を抑制するのが第１の狙いだ」とし、「直ちに削減を開始し、仏財政の信用を守るとともに、経済安定を確保する必要がある」と記者団に述べた。 バルニエ首相は先に、大企業に対する一時的な増税で８０億ユーロ、年収２５万ユーロ以上の個人に対する増税で２０億ユーロの税収増を図る計画を示している。 ６００億ユーロの財政改善策のうち増税は約３分の１を占め、残りは歳出削減で実現する。国防、内務、司法省を除く省庁の支出を２００億ユーロ削減する計画だ。 バルニエ政権に対しては、金融市場や他の欧州連合（ＥＵ）加盟国から財政再建への取り組みを求める圧力が強まっている。 ただ、議会の過半数を大きく下回っていることから、予算案可決には多くの譲歩を迫られる可能性が高く、成立は１２月半ばから下旬以降になるとみられる。市場は予算案が大幅に修正されずに成立するか注視する見通しだ。