「候補公認介入疑惑」で政治ブローカーと前議員を拘束…「証拠隠滅の恐れ」＝韓国
15日未明、昌原刑務所に収監…予備候補2人は在宅起訴
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻の候補公認介入疑惑事件のカギを握る人物であるミョン・テギュン氏と与党「国民の力」のキム・ヨンソン前国会議員が、政治資金法違反容疑で拘束された。 昌原（チャンウォン）地方裁判所で令状を担当するチョン・ジウン部長判事は15日午前1時20分ごろ、令状実質審査（拘束前被疑者尋問）を経て昌原地検が請求していたミョン・テギュン氏とキム・ヨンソン前議員の拘束令状を発行した。チョン・ジウン部長判事は「証拠隠滅の恐れがある」と発行の理由を明らかにした。しかし、共に拘束令状が請求されていた高霊郡（コリョングン）の郡守予備候補のP氏（61）と大邱市（テグシ）議員予備候補のL氏（61）については、「犯罪が成立するかどうかについて争いがあること、被疑者の防御権を保障する必要があることなどを考慮すれば、現段階で拘束する必要性と相当性は認めがたい」として拘束しなかった。 14日夕刻に令状実質審査を終えて昌原刑務所で待機していたミョン氏とキム前議員は、拘束令状が発行されたことを受け、15日未明に直ちに収監された。P氏とL氏は釈放されて帰宅した。 昌原地検は今月11日に、政治資金法違反容疑でこれら4人の拘束令状を請求していた。 ミョン・テギュン氏は2022年8月23日から2023年11月24日にかけて16回にわたって、キム元議員から、国会議員選候補としての推薦に対する見返りとして政治資金7620万ウォンの寄付を受けた疑いが持たれている。また、2022年6月1日に実施された地方選候補としての推薦に対する見返りとして、2021年9月から2022年2月の間にP氏とL氏から各1億2千万ウォン、計2億4千万ウォンの政治資金の寄付を受けた疑いも持たれている。 検察は拘束令状の請求に際して「国民の力の（イ・ジュンソク）代表、（尹錫悦）大統領候補夫妻と親密な関係にあると主張して周囲に誇示し、キム前議員の公認に関して歳費の提供を受け」、「当選4回の国会議員であるキム前議員を前面に押し出して、地方選挙で公認を得たがっていた地域の事業家たちに自分に協力すれば公認を得られるかのように語り、彼らから巨額の資金の提供を受けた」と述べている。 この事件は、昨年12月に慶尚南道選挙管理委員会が公職選挙法および政治資金法違反の疑いでキム前議員の会計責任者だったカン・ヘギョン氏を昌原地検に告発するとともに、ミョン氏ら4人について捜査依頼したことではじまった。しかし昌原地検は先月10日、公職選挙法の公訴時効満了日に合わせて、公職選挙法違反容疑については非公開捜査を終結した（立件前調査の終結）。昌原地検は当初、この事件を検事のいない捜査課に割り当てていた。報道がはじまった今年9月になってようやく刑事4部（キム・ホギョン部長）に移して本格的な捜査を開始したため、公訴時効満了日までに十分な捜査が行えなかったのだ。拘束令状も政治資金法違反容疑についてのみ請求されていた。 チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
