一方、山口県上関町では、福島第1原発の事故を受けて原発の建設計画が凍結。それとは別に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が検討されています。 活断層の有無などを調べるボーリング調査が11月で終わり、今後、地層のサンプルについて分析が行われます。 原発をめぐる動きが各地で活発化していますが、長所と短所をおさらいます。 長所は、少ない燃料で大量のエネルギーを生産できる。二酸化炭素を排出しない。短所は、事故が起こった時のリスクが甚大。放射性廃棄物の最終処分地が必要なことです。 国がまとめたエネルギー需給実績で原子力が占める割合を見ていきます。福島の事故後の2014年度、いったんゼロになりました。2023年度は全体の8.5％にとどまっています。政府の2030年の目標としては、およそ20％となっています。 中国電力の中川社長は10月に行われた会見で、 ▽2025年度は、島根原発2号機で自社発電量の15％を賄える。 ▽再生可能エネルギーを増やし、火力の割合を減らす。 ▽新たな電気料金の見直しについて「今後の市場価格の動向などで検討するが、現時点で決まったものはない」と話しています。 青山キャスター 広島県民も、電気代を気にしたり、未来を考えたり、安全を考えたり、さまざまな意見が飛び交っていました。 広島ハートセンター　木村院長 化石燃料は、外国から輸入しないといけないから、日本の中で作らないといけないことが問題だと思います。カテーテル治療をしていますが、電力は目に見えないから、安全性には気をつけています。 青山キャスター この夏は「できるだけクーラーをつけましょう」と呼びかけましたが、猛暑の中で電気は必要・安定供給が大事な一方、広島から50キロの近さから来る不安もありますよね。動向を注視しなければいけません。 末川記者 冬も電力の需要が高くなってくる一方、エネルギーには限りがあることを心に留めておくことも重要だと思います。