国会議事堂＝平田明浩撮影

　第50回衆院選（衆院定数465＝小選挙区289、比例代表176）は27日、投開票された。連立与党を構成する自民、公明両党のうち、公示前に256議席を有していた自民は議席を大幅に減らし、単独では政権維持に必要な過半数（233議席）を維持できないことが確実になった。公明も苦戦を余儀なくされており、公示前の32議席より減らしそうだ。自公両党でも過半数を割る可能性がある。立憲民主党（公示前98議席）は議席を大幅に増やす見通し。国民民主党（同7議席）も躍進の勢いを示している。 【図解・写真でみる】注目の「裏金議員」の当落どうなった？ 　自公が過半数割れすれば、旧民主党政権が誕生した2009年以来15年ぶりとなる。自民派閥の裏金事件に加え、衆院選期間中に判明した、裏金問題で非公認とした候補が代表を務める党支部に党本部が2000万円を支給した問題が大きな逆風になった模様だ。 　石破茂首相（自民総裁）は27日夜のフジテレビ番組で衆院選について「大変厳しい状況だ。政治とカネの問題について（国民に）全くご理解をいただけていないことが一番大きい」と語った。テレビ東京の番組では自公過半数割れの場合の対応については「連立なのか、閣外協力なのか、いろんなやり方がある」と述べた。テレビ朝日の番組では職責を全うするかを問われ、「それはそういうことだ」と述べ、政権継続に意欲を示した。 　自民は裏金問題を受けて非公認とした自民系無所属が当選した場合、追加公認し、議席の回復を急ぐ構えだ。ただ、自民系無所属の多くは小選挙区で苦戦しており、追加公認で回復できる議席は限定的とみられる。自公で過半数を割り込んだ場合、政権維持に向けて一部野党に協力を求める形で連立枠組みの拡大を模索するとみられる。 　首相は衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」に設定。21日には約40の小選挙区と大阪の全選挙区を「重点区」とし、首相ら党幹部が重点区をまわり支持のつなぎ留めに努めてきた。しかしその後、2000万円支給問題が判明。野党から「裏公認料だ」などと追及を受ける事態になっていた。 　公明党は比例代表で獲得議席を積み上げたが、大阪の小選挙区などで苦戦しており、公示前の32議席を下回る見通しだ。 　立憲は「自公の過半数割れ」に加え「比較第1党になる」ことを衆院選の目標に設定。野田佳彦代表は目標達成に向け、自民系「裏金議員」の選挙区を重点的に回るなどして裏金批判を徹底してきた。 　首相が就任直後の衆院解散に打って出たことで野党間の「共闘」態勢は整わず、主要野党4党で候補者を一本化できたのは全289小選挙区のうち53小選挙区にとどまった。しかし野党同士の競合以上に「政治とカネ」の追い風の方が大きかった模様だ。 　野田氏は27日夜のフジテレビ番組で、衆院選を踏まえた他党との連携について「自公政権の継続は駄目だとの立場で、抜本的な政治改革を推進するとの一致点があるなら対話していきたい」と述べ、意欲を示した。「首相指名を取りに行くのが当然だ。政権交代こそ最大の政治改革と言った以上はそれを追求していきたい」とも述べた。 　日本維新の会は、地盤の大阪府などで優位に立っているが、公示前の43議席に届くかは微妙な情勢だ。 　共産党（公示前10議席）は公示前唯一の小選挙区議席だった沖縄1区で議席を維持した。国民民主は公示前の7議席を上回り、さらに上積みする見通し。れいわ新選組（同3議席）は比例で5議席を獲得し、更に増やす可能性がある。社民党は沖縄2区で議席を確保した。政治団体「日本保守党」も愛知1区で議席を獲得した。【影山哲也】