流動性とオプション戦略、ビットコインETF市場の拡大を促進
IBITの最大保有者
Fintelのデータを使用して、「フォーム13F」で開示されているIBITの最大保有者を確認する。フォーム13Fでは、運用資産残高（AUM）が1億ドル（約150億ドル）を超える機関がETFの購入を報告する必要がある。 上位保有者を見ると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やジェーン・ストリート（Jane Street）などの主要保有者は、ETF株式の設定と償還に関与する公認参加者であることがわかる。さらに、ミレニアム・マネジメント（Millenium Management）やキャピュラ・マネジメント（Capula Management）などのヘッジファンドは、ETFをベーシストレードに利用している可能性が高いようだ。この戦略に参加していないと思われる唯一の大きな保有者は、ウィスコンシン州投資委員会だ。
今後何が期待できるか
投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は以前、機関投資家によるベーシストレードを「採用に向けたトロイの木馬」と呼んだ。バーンスタインは、ETF市場の流動性が高まるにつれて、こうした取引がネットロングポジションにつながる可能性を示唆。市場全体に占めるETFの割合が大きくなれば、流動性と投資家の参加はさらに高まるだろう。 ETFにとってもう1つの触媒となり得るのは、IBITに結びついた物理的に決済されるオプションの承認だ。より洗練された投資家に好まれるこれらのオプションは、カバードコールなどの戦略を通じて受動的な利回りを得る機会を提供したり、マイナーがポジションをヘッジすることを可能にしたりする。ETFの導入が進むにつれて、これらの要素は市場でより大きな役割を果たすと予想されている。 ｜翻訳・編集：廣瀬優香｜画像：ビットコインの先物とスポットとETFの取引量（Checkonchain）｜原文：Liquidity and Options Pave the Way for Bitcoin ETF Market Expansion
CoinDesk Japan 編集部
