為替介入は「例外的環境下のみ」 G7合意順守を 米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューで、為替介入は「例外的な環境においてのみ適切だ」との見解を明らかにした。 介入は過度な相場変動の場合だけとする先進7カ国（G7）合意を守るよう訴えた。 米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測後退に伴い日米金利差が意識され、円相場は34年ぶりに1ドル＝155円台に下落。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっている。 イエレン氏は、過去のG7財務相・中央銀行総裁会議の声明も踏まえ、「介入はまれであり、過度な変動時のみ行われるほか、前もって協議されることを期待している」と語った。日本の介入観測や適切な円相場についてはコメントを控えた。
