万博海外パビリオンの相談・手続きを一括で 参加国の準備加速目指す
2025年大阪・関西万博の開幕に向けて、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、海外パビリオンの担当者らが相談や手続き申請を一括ですることができるワンストップショップを大阪市住之江区の府咲洲（さきしま）庁舎内に開設した。海外参加国の効率的な開幕準備を加速させたい考え。 【写真】大阪・関西万博開幕1年前イベント 25、26日に奈良県内で開催される万博参加国が出席する国際会議を前に開設され、万博閉幕まで常設される。日本側は協会職員のほか、銀行や物流などの民間企業、大阪府市や各省庁の担当者約100人が対応。レストランを開設した場合の食品衛生管理者の配置や、インターネット回線の準備方法といった計26分野の相談や行政手続きの申請を受け付ける。 利用したカナダ政府代表のローリー・ピーターズさんはパビリオンの進捗（しんちょく）状況について「順調にスケジュール通り進んでいる」とした上で、「セキュリティーや通関、ナショナルデーの取り組みについても確認できた。ワンストップショップは万博を計画していく上で、疑問に答えてくれる場があって、他国の参加者とも会うことができる重要な場だと思う」と話した。【戸田紗友莉】
