FNNプライムオンライン

土地の取引価格の指標となる「地価」が9月17日に公表された。福島県では、住宅地は災害の影響などもあり下落が続いているが、商業地には明るい兆しも見えてきている。 【画像】住宅地　県内12年連続のトップ　郡山市神明町　

住宅地 県内最高は郡山市神明町

福島県内の住宅地で、最高価格となったのは郡山市中心部の神明町。1平方メートルあたり13万5000円で、12年連続のトップとなった。 また、郡山市に近い須賀川市は若いファミリー層の受け皿となり、上昇率が0.7パーセントとなるなど、郡山都市圏に含まれる自治体を中心に地価が上昇した。

災害で下落した住宅地も

福島県内では、全528地点のうち135地点で地価が上昇。しかし、倍以上の274地点で下落し、全体はマイナス0.1％と5年連続の下落となった。 住宅地で福島県内最大の下落率となったのは、2023年9月に線状降水帯の被害を受けた、いわき市内郷白水町。浸水被害で売り物件が増加したことを背景に、2023年から7.5％下落した。 内郷白水町の住民は「3～4軒くらい解体して、ここから出ていった人もいるし、家建てて間もないからリフォームする人もいる。引っ越してくる人、買いたい人はいないよね」と語る。

工業地の下落 全国ワースト4位

一方、会津若松市で顕著だったのは工業地の下落だ。市内の工業地の変動率はマイナス3.8％で県内最下位。全国でもワースト4位となった。 県内のほかの工業地と比べ、主要道路から遠く利便性が低いことが考えられる。 会津若松市は「動向を注視し、引き続き立地企業への支援を継続する」とコメントしている。

観光業の回復 商業地は上昇

“下落”が目立つ中、2年連続で上昇となったのが商業地だ。追い風となっているのが、新型コロナの5類移行による観光業の回復だという。会津若松市内の商業地は、上昇率が0.1％となり、5年ぶりのプラスに転じた。 福島県によると、2023年一年間で県内を訪れた観光客は約5400万人。コロナ前の水準まで回復し、観光地としての賑わいが地価の上昇にも反映された形となった。 地元の関漆器店・関盛夫社長は「インバウンドで、台湾関係の人が増えています。最近、人が戻ってきたという感じはありますので、これを機会にさらに来店客数が増えればいい」と話し、客足が戻ってきていることを実感している。