訪問介護の現場、技能実習生も対象に 厚労省検討会が労働制限緩和案
介護の人手不足に対応するため、厚生労働省の検討会は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限を緩和する案をまとめた。研修などの条件を満たせば、技能実習生らも働けるようにする。早ければ2025年度からの実施をめざす。 現在、介護に従事する外国人で、訪問介護サービスに携われるのは、介護福祉士の資格を持つ在留資格「介護」の人と、経済連携協定（EPA）に基づいて来日した「EPA介護福祉士」のみ。利用者と1対1で接するサービスで、事業者側が適切な指導体制を整えられないなどの理由から、技能実習生や在留資格「特定技能」の外国人には認められていない。 19日の検討会では、日本人と同様に介護の初任者研修の修了を前提とした上で、技能実習生や特定技能の人、介護福祉士の資格取得をめざすEPA介護福祉士候補者についても、訪問介護サービス従事者とする案が了承された。
朝日新聞社
