大幅に下落し、３万８０００円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター＝１７日午前、東京都中央区

　17日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前週末比800円を超えた。前週末の欧州主要株式指数が下落したことや米ダウ工業株30種平均の軟化などを受け、売りが先行。日経平均は取引時間中として5月30日以来となる3万8000円割れとなった。午前の終値は708円15銭安の3万8106円41銭。 　欧州連合（EU）欧州議会選挙で極右・右派が台頭したことを背景に、欧州の政治情勢への懸念が広がった。経済指標の弱さから、米国の景気減速への警戒感も強まった。日銀が前週末開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額を決めた一方、減額ペースなど具体策を先送りしたことで、先行きに対する不透明感から投資家心理が悪化。鉱業や精密機器など幅広い業種が売られた。 　市場関係者からは「日米とも景気への不安が広がったのではないか」（大手証券）との声が聞かれた。