能登半島地震で被災した人たちの職や仕事をめぐって支援に乗り出す動きが出ています。被災した介護や福祉事業者など従業員の雇用維持に向けた支援策の説明会が、6日、石川県輪島市で開かれました。 介護・福祉事業者を対象にした雇用維持支援説明会には、輪島市などから福祉施設の職員が訪れたほか、オンラインで30人以上が参加しました。説明会では、加賀地区などで避難生活を送る職員がその周辺の福祉施設などで一定期間勤務することができる在籍型出向制度などの説明がありました。 ILAC定住・人材活用推進課の摩郷正道課長は「在籍型出向、こういった制度を改めて周知し、ご活用して頂きたいという趣旨で開催させて頂きました」と話していました。 今回の地震では、家に住めなくなり出勤できない人たちが多い事業所もあり、雇用維持を目的とした休業手当や賃金の助成など、雇用調整助成金の特例措置について学びにきたと話す参加者もいました。