歯止めがかからない少子化の影響で議論が進む岡山県立高校統廃合に関し、県内の市町村トップが集まり意見交換する「県立高校の在り方を考える会」の初会合が５月２７日夜、開かれました。 この会は、県立高校の統廃合で地域衰退の危機に直面する中、自治体のトップとしても議論を尽くしていこうと、岡山県内２５市町村の市長・町長らが集まり発足しました。 県教育委員会は県立高校において１年生の生徒数が１００人を下回る状況が２年続いた場合など、再編の基準を２０１９年に設定。現在、真庭高校と笠岡工業高校が統廃合の対象に該当しています。 昨夜、岡山県庁で開かれた初会合では、上坊副知事、中村教育長との意見交換が非公開で行われ、県教委の基準により数値で一律に統廃合の対象が決まることに、市町村側の多くは否定的な考えを示したということです。 今後、国や県内の議会などとも意見交換を進めたいとしています。